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研究内容

巨大災害からの復興に際しては、地域空間には、単に元の状況を取り戻すことだけではなく、また単に防災性能を向上させることだけではなく、産業的観点、環境的観点、社会福祉的観点など、さまざまな観点から地域が抱えていた課題を同時に解くような、真の意味での「復興」といえる新たな空間を創造することが求められています。

このような問題意識の下で、現在、巨大災害からの復興に関わる物的空間の計画理論の構築と計画策定技術の開発、及びそれらを実現するための社会システムの設計やマネジメント手法の構築に資する研究活動を行っています。具体的には、震災以前から存在した住民まちづくり協議会を活用した効果的な住民参加プロセスの検討や、防潮堤をはじめとした津波防御施設の計画論の在り方の検討等を行ってきました。

また、このような研究活動と相互に連動させつつ、被災自治体や被災地区に対する復興計画の策定・実施に関する実践的支援活動も行っています。

研究内容

人口減少局面にある日本において、拡大を前提とした従来の都市計画と今後求められる都市像との齟齬が徐々に顕在化しています。

そうした中で、これまで分散的に供給されてきた都市の諸機能についても、今暮らしている人々に加えて将来そこに住まう人たちにとって生活しやすい都市空間の再構成が求められます。特に地方都市において、限定された社会資本をより戦略的・効率的に都市内に分配していくことは、地域の持続性を高める上でも避けては通れない課題です。

以上のことから、地方自治体の供給する公共施設等の空間的な特性について、都市政策・都市構造との関係性から調査・分析・評価を実施し、市民にとってより良いまちづくりにつなげるための研究活動を行っています。

武田美法（事務補佐員）